国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡る訴訟で、最高裁が開門を求める漁業者の上告を退けて「非開門」が確定したことで、開門命令を履行しなかった国が漁業者らに支払った間接強制金（制裁金）約１２億円の行方が注目される。農林水産省は制裁金の返還について「対応は未定」とし、開門派の弁護士は「違法性はない」とした上で国の返還訴訟を警戒する。