２００４年に文科省が実施した全国調査では、食物アレルギーを持つ児童生徒の割合は２・６％。佐賀新聞社による県内２０市町教委への聞き取り調査では吉野ヶ里町の１・９％が最も高く全国平均を下回るが、「増加しているという実感がある」（佐賀市）との声は多い。

　対応では除去食が多く、佐賀市や唐津市、鹿島市など１５市町で実施。品数を変えずにメニューを一部変える代替食は嬉野市や吉野ヶ里町など９市町。多久市、小城市など五市町は一部で弁当持参を認める。

　ただ代替食も「通常の給食調理の合間を縫って作る」（武雄市）など手間と時間がかかり、予算上の問題で現場にある食材でまかなうところが多い。「できるだけ同じ栄養素、品目が取れるよう気をつける」（上峰町）が限度はあり「メニューは限られる」（有田町）との悩みも。

　保護者へ事前調査して献立を検討（佐賀市など）するなど細心の注意を払うが、アレルギー食材を明記した献立表を配布（伊万里市など）して保護者の判断に任せるところも少なくない。

　近年は呼吸困難など深刻なアレルギー反応が生じる「アナフィラキシー」の事例も出ており、北海道では給食でそばを食べた児童が死亡。全国でアレルギー児童生徒への対応マニュアルの策定や、専用調理設備の整備に取り組む自治体も出てきている。

　県内では、基山町が本年度完成予定の給食センターに専用調理室を整備。上峰町がアレルギー内容とメニューの変更点などを個別の情報をまとめた「アレルギー対応指示書」を学校と給食センターで共有するなどの取り組みがあるが、ほかに目立った動きはない。

　少人数のための設備、器具と専門スタッフをそろえる余裕がないのが実情。「給食費未納が問題となる中、アレルギー対応で負担額が増えれば滞納者が増える」と懸念の声も聞こえる。

　マニュアルについて武雄市内の栄養士は「アレルギーには個人差があり、その日の体調によっても違う」と柔軟な対応の重要性を指摘。「個別に蓄積したノウハウなどがマニュアルになる」（佐賀市）と各現場での努力が続く。

【写真】伊万里市の給食献立表はメニューの欄外に使用されるアレルギー食材を表示。保護者に注意を促す＝同市の二里小