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ビッグデータに独禁法 公取委

2017年06月07日 16時54分

■囲い込みや不当収集適用

 公正取引委員会は6日、個人や産業活動が生み出す膨大な情報「ビッグデータ」について、企業がデータを囲い込んだり、消費者や取引先から不当に収集したりした場合に、独占禁止法を適用する考えを公表した。企業にとってデータの集積や活用の重要性が増す中、競争がなくなり消費者が不利益を受けないようにするのが狙い。

 公取委は、有識者会合でビッグデータと競争政策の在り方を検討。6日に公表した報告書では、米会員制交流サイト(SNS)のフェイスブックや米検索大手グーグルなどを念頭に「大量のデータが一部の事業者に集中しつつある」と指摘した上で「消費者の利益が損なわれる恐れがある場合は、独禁法による迅速な対応が必要」とした。

 独禁法が適用されるケースとして、企業が競争関係にある事業者を排除する目的でデータを開示しない事例を挙げた。例えば企業が自社製品の保守点検に必要なデータを囲い込み、新規参入を拒むことが想定される。

 またデータの収集については、大企業が弱い立場にある取引先の中小企業に、一方的に顧客データなどを提供するよう求めたり、SNSなどが法令上不適当なやり方で個人情報を集めたりすることが該当するとした。海外では、ドイツ連邦カルテル庁がフェイスブックに対し、情報収集の手法を問題視して調査に入った事例がある。【共同】

■ビッグデータ 消費者や産業活動が生み出した膨大な情報。検索や購買、病歴、交通系のICカードの利用歴といった個人情報や、工場での機器の稼働状況など多岐にわたる。インターネットを介して情報を集積し、人工知能(AI)で解析することで、天候や交通渋滞、製品の需要予測の精度を高めたり、個人の好みに応じたサービスや効果的な医療、生産性の向上に役立てたりできると期待されている。

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