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東芝、日米韓と本格交渉へ

2017年09月13日 13時36分

東芝の本社が入るビル=13日午前、東京都港区
東芝の本社が入るビル=13日午前、東京都港区

 東芝は13日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却で、米ファンドのベインキャピタルが主導し、韓国半導体大手SKハイニックスが加わる「日米韓連合」と覚書を結んで本格交渉することを決めた。これまで「日米連合」を本命視してきたが、陣営に影響力を持つ協業相手の米ウエスタン・デジタル(WD)が強硬姿勢を続けており方針転換する。売却交渉の迷走に拍車が掛かっている。

 関係者が明らかにした。覚書は法的拘束力がないとみられ、WDとの協議も続ける。WDが土壇場で東芝に歩み寄る可能性もあり、予断を許さない。日米韓連合は東芝がいったん優先交渉先に選んだ陣営。日米韓連合と契約締結したとしても、東芝がWDとの訴訟に負ければ売却自体が暗礁に乗り上げる恐れが残る。

 日米連合との交渉はWDが一定の譲歩を示し着地するかに見えたが、WDが協業条件の見直しなどを東芝に強く迫ったことで合意のめどが立たなくなっていた。20日にも開く次回の取締役会での決着を目指す。

 日米韓連合は当初の提案から枠組みを変更。WDが売却中止を求めて起こした訴訟のリスクを懸念する産業革新機構に代わり、ベインが交渉の前面に出てきた。買収総額も大幅に上積みして巻き返した。

 東芝が上場を維持するには来年3月末に売却を完了し債務超過を解消する必要がある。関係各国の独禁法の審査は半年程度かかるとされ、契約締結の期限が迫っている。【共同】

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