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司法試験合格者1543人 政府目標辛くも達成

2017年09月13日 12時30分

司法試験合格者1543人
司法試験合格者1543人
司法試験合格者1543人
司法試験合格者1543人

 法務省は12日、2017年司法試験に、昨年より40人少ない1543人が合格したと発表した。政府が2015年に下方修正した「年間1500人」の目標はかろうじて達したが、4年連続で2千人を下回り、新試験に完全移行した12年以降で最低となった。一方、合格率は2・91ポイント増の25・86%とやや持ち直した。

 受験者数は932人減の5967人。法曹志望者自体が減少していることに加え、合格率が低迷した法科大学院の募集停止や定員削減の影響もあるとみられる。

 政府は15~18年度を法科大学院集中改革期間と位置付け、教育の質を高めて合格率向上を目指すとともに、在学期間短縮なども検討している。また、法曹志望者減少に歯止めをかけようと、17年度から司法試験に合格した司法修習生に毎月13万5千円を給付する新制度も導入。今後、これらの取り組みの効果が出るのかが注目されそうだ。

 法務省によると、法科大学院別の合格率は京大の50・00%(合格者111人)がトップ。一橋大49・59%(60人)、東大49・45%(134人)、慶応大45・43%(144人)、大阪大40・74%(66人)が続いた。法科大学院全体では22・51%(1253人)で昨年の20・68%を上回った。

 一方、法科大学院を修了しなくても受験可能となる予備試験通過者で合格したのは290人で、合格率は昨年を10ポイント以上上回る72・50%。人数も合格率も過去最高で、一層存在感を高めた。

 合格者は男性1228人、女性315人。平均年齢は28・8歳で、最年長は71歳、最年少は21歳だった。

 慶応大法科大学院を卒業し、今回合格した東京都の男性(27)は、司法修習生への給付について「奨学金の返済もあるので助かる」と喜ぶ。予備試験ルートがある現行制度には「予備試験に受かっていればそちらを選んでいた。大学院在学期間を短くしないと、予備に流れる学生は減らないと思う」と指摘した。【共同】

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