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離島、山間部で合同テレビ授業

文科省、小中1900校整備へ

2017年09月13日 10時30分

離島、山間部も一緒に授業
離島、山間部も一緒に授業

 文部科学省は、離島や山間部などにある小規模な公立小中学校にテレビ会議に使う機材を置き、離れた学校と一緒に授業ができるようにする計画を固めた。来年度から4年間で、児童生徒数が5人以下のクラスがある全国約1900校全てへの配備を目指す。少人数だと発表や話し合いで多様な意見が出にくく、児童生徒が考えの幅を広げる機会が少ないため、遠隔合同授業で学習環境の向上を図る。

 1年目は約480校への配備を想定し、来年度予算の概算要求に2億円を盛り込んだ。導入の経費は1校当たり約90万円と見込んでおり、半分を国が補助し、残りは地元自治体に負担を要請する。予算要求が認められれば、配備を希望する自治体を募集する。

 離れた学校をインターネットでつなぎ、画面に互いの教室を表示、マイクとスピーカーで会話できるようにする。算数や数学で問題のさまざまな解き方を話し合ったり、国語や道徳でテーマを決めて討論したりといった活用を想定している。教員はそれぞれの教室に配置する。

 小規模校同士をつなぐことも、小規模校と都市部の大規模校などをつなぐことも考えられる。教材や授業の進度をそろえる必要があるため、一つの教育委員会が所管する学校を組み合わせることが多くなる見通しだ。

 2015年度から3年間、約50校で試験的に遠隔合同授業を実施したところ、教員の8割超から「授業に役立つ」などと肯定的な評価が寄せられたことから、全国で本格導入する方針を決めた。

 少子化が進む中、文科省や地方自治体はある程度の人数で学べる環境を維持するため小規模校の整理を進めているが、通学距離などの問題で統廃合が難しい学校も多い。【共同】

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