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新幹線アンケート受け佐賀、長崎県関係者反応

佐賀・長崎新聞合同アンケート

2017年09月13日 08時17分

 佐賀新聞社、長崎新聞社が合同で実施した新幹線長崎ルートに関する県民アンケートの結果に対し、佐賀、長崎両県の関係者の受け止め方は「予想通り」「意外」などさまざまだった。整備方法で「全線フル規格化」が両県で最多だったことに、「負担との関係について県民的な議論を」と慎重な佐賀県知事に対し、待望論が強い長崎側からは「県民の意見を踏まえ方針転換を」(県議会議長)との声も聞かれた。

■佐賀「負担の議論が必要」

 「これからいろんな議論がなされると思う」。フル規格化の回答が佐賀で3割を占めた結果について、山口祥義知事は慎重に述べた。「国から予算を持ってくるという意見もあったが、今のスキームだと難しい。(開業が)いつになるのかという問題もある」などと指摘、県民的な議論の必要性を強調した。

 超党派の県議でつくる九州新幹線西九州ルート整備促進議員連盟会長の石井秀夫県議は「数字は高くないが、フル規格への期待について潜在的なものがある」と語り、「今後、方向性が決められるのは政治の場。意見をしっかりと持っておかなければならない」と与党の議論を注視する。

 県商工会議所連合会の井田出海会長は「県の財政負担を見直して、全線フル規格化を迅速に進めて」と注文。2022年度の暫定開業を控える武雄市の小松政市長は「思っていた以上にフル規格を求める声が多かった。財政負担で『国が財源を負担すべき』との意見が佐賀で65%を超えており、『フル規格で財源スキームの見直し』という私たちの考えと同じ思いの人が多いと感じた」と意を得た様子だった。

 整備方針を決める与党検討委メンバーの古川康衆院議員(佐賀2区)は「フリーゲージトレイン導入困難という前提に立ち、次にどうするかという第2ステージの議論が始まる。その出発点で県民はこう考えていたという結果が分かった」と指摘、今後も県民世論の変化に注目するとした。

■長崎「意見踏まえ転換を」

 一方、全線フル規格化の声が4割を超えた長崎県。中村法道知事は、新幹線整備の反対・慎重論も両県で4割占めたことに「あらためて新幹線の整備効果について理解を深めてもらい、効果を高める取り組みに参加してもらうよう努力しなければ」と引き締めた。

 八江利春県議会議長は、佐賀で32%が全線フル規格派だった点を「フル規格化に流れを持っていく上で良い数字。佐賀県や県議会は県民の意見を踏まえ方針転換してもらえれば」と求めた。県商工会議所連合会の宮脇雅俊会長は全線フル規格派が両県とも最多だったのは「自然な結果」と受け止め、「財源問題の検討と並行し、長崎県と佐賀県の政財界が一体となり、国へ要望活動をしていくことも重要だ」と語った。

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