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CO2売却 佐賀市長が不振陳謝

2017年09月09日 09時59分

■バイオマス事業、推進強調

 佐賀市清掃工場の二酸化炭素(CO2)分離回収事業で販売見込みを大幅に下回っていた問題で、秀島敏行市長は8日、市議会一般質問で「市民の皆さんに不安を与える材料になっている。誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。

 山下伸二議員が「(バイオマス事業を巡り)計画や予算規模が変わったりしてきた。市長はどう事業に取り組む考えなのか」とただした。

 秀島市長は、バイオマス事業について「かなりの分野でいい方向に進んだと捉えている」と評価しつつ、「最大の事業として取り組んでいる藻類培養で必ずしもうまくいっていると言えない。スタート時期とは言え、まだ軌道に乗っていない」との現状認識を示した。

 一方、CO2売却先の企業から「見通しが立ってきた」と言われていることを明らかにした。その上で、藻類産業の集積と低炭素社会実現に貢献するとして、バイオマス事業を引き続き推進する方針を強調した。

 CO2分離回収事業を巡っては、昨年度の販売実績が計画の3%(24万円)、本年度も約4分の1(290万円程度)にとどまる見込みとなっており、市議会決算審査で見通しの甘さを指摘する意見が相次いでいた。

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