現在位置:

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

武雄・嬉野市長、フル規格化を県に要望

新幹線長崎ルート

2017年07月22日 09時45分

新幹線長崎ルートの全線フル規格化に関する要望書を副島良彦副知事に手渡す武雄市の小松政市長(中央)と嬉野市の谷口太一郎市長(左)=佐賀県庁
新幹線長崎ルートの全線フル規格化に関する要望書を副島良彦副知事に手渡す武雄市の小松政市長(中央)と嬉野市の谷口太一郎市長(左)=佐賀県庁

 九州新幹線長崎ルートに導入するフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の開発遅れを受け、武雄市の小松政市長と嬉野市の谷口太一郎市長は21日、佐賀県の副島良彦副知事を訪れ、全線フル規格化を求める要望書を手渡した。2008年の着工以降、県内市町からのフル規格化に関する要望は初めて。

 長崎ルート(博多-長崎)はFGTにより中間の新鳥栖-武雄温泉間で在来線を利用する計画。要望書は両市長と両市議会議長の連名で山口祥義知事宛て。建設費の負担が地元自治体3分の1となっている財政負担スキームを見直し、全線フル規格による整備を国に働き掛けるよう求めた。

 小松市長は「新幹線の安全性、高速性、定時性、関西方面への確実な乗り入れを確保するには、現段階ではフル規格による整備が必要」と訴え、谷口市長も「フル規格化による効果を再度検証して国民に理解してもらえるような議論にしてほしい」と注文した。

 副島副知事は地元負担のスキーム変更について「法律で決まっており、法を変えるまでの見通しが立たない」と指摘し、フル規格化による県の実質負担が約800億円になることを挙げて「議論する環境にない」との見解を繰り返した。

 申し入れ後、記者団に対応した谷口市長は「財政負担は時代に応じて見直してもらいたい。FGT開発に問題が出てきたので、国全体のスキームを見直す必要がある」と主張、小松市長も「関西、東京への乗り入れがあれば、県西部だけでなく東部の活性化にも資する。そういったところも東部の自治体と共有したい」と述べた。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

記事アクセスランキング