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国保税、来春上がるの? 「見通せない」市町困惑

県の指標提示、早くて年末

2017年07月16日 10時25分

国保税、来春上がるの? 「見通せない」市町困惑

 来春の国保広域化後も、保険税の統一は「将来の目標」とされ、「市町単位」という現行の方式と変更はない。国保加入者にとって、最大の関心事は「保険税がどうなるか」。国のスケジュールが押し、来年度の市町の保険税算定で目安となる県の指標提示は、最短で12月末までずれ込む見通し。市町からは「上がる場合、加入者への周知期間が短く、十分な理解が得られるか不安」との声が上がる。

 県内市町の国保税額は2017年度、42歳夫婦と子ども2人で所得が233万円あるモデル世帯で、最高の江北町と最低の玄海町との差は年間11万7800円ある。

 これまで保険税を上げる場合、周知期間を最低でも半年、確保していた武雄市。「仮に上がるなら、問い合わせや説明などが大変」と担当者は危惧する。

 「いくつか試算もしたが、どのくらいの保険税になるか読めない」(有田町)など、「見通せない」と困惑する自治体が複数ある中で、基山町は、町議会で「現行より上げざるを得ない」と説明してきた。所得が県平均より高い人が多いためで、具体的な試算はしていないが、「上がる」と見通す。急激な負担増加を避けるため積み立ててきた基金を新年度から取り崩し、上げ幅を縮減するという。

 江北町は「広域化のメリットとして、保険税の引き下げを期待する住民もいるかもしれない。ただ、実際には所得水準が高い自治体は保険税が高くなることも考えられる。どう説明したらいいか」と吐露する。

 財政支援など、保険者の一員に加わる県への期待も大きい。目立つのは、全国平均よりも高い水準で推移する医療費の適正化だ。「国保担当課だけでなく、健康づくりといった視点で、全庁的に取り組んで」(佐賀市)、「より専門的な人材による取り組みを」(白石町)、「県内外の良い取り組み事例を研究し、医療費適正化を」(基山町)などの声が上がる。

 市町の首長が出席する会議で「将来的な保険税率の一本化」を合意したものの、時期は明示していない。複数の自治体担当者は、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)や、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が既に県内一律であることにも触れ、「早急な一本化の論議」を求めている。

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