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政府、サイバー司令塔 18年度末に創設

2017年07月14日 11時30分

 政府は13日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)会合を首相官邸で開き、インターネット環境の安全確保を目指す「サイバーセキュリティ戦略」の見直しに向けた中間報告をまとめた。2020年東京五輪・パラリンピック大会へのサイバー攻撃に対処する政府の司令塔を18年度末ごろ創設する。トラブルなどの情報を官民で速やかに共有し対処する仕組みも新たに構築。情報提供しやすい環境づくりへ法整備も検討すると明記した。

 現在の戦略は15年9月に閣議決定。実施期間は18年9月までだが、中間報告に基づく新しい施策も同時に進めていく。

 司令塔は「サイバーセキュリティ対処調整センター」。電気、通信、交通、医療などの重要サービスにサイバー攻撃があれば、対処方法を即座に助言。五輪大会組織委員会と連携し、被害を最小限に食い止める。五輪を控え、19年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会で運用を試す。【共同】

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