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開門反対派、制裁金増額要求を撤回 諫早訴訟

2017年07月13日 07時47分

 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、開門反対派弁護団は12日、開門した場合に国が支払う制裁金(間接強制金)の増額を求めた長崎地裁への申し立てを取り下げた。国が4月「開門しない」方針を示したため「増額を求める必要性が著しく低下した」と判断した。

 同事業を巡っては、開門を命じた福岡高裁確定判決(2010年)と、開門差し止めの仮処分決定(13年)がある。最高裁は、開門しなければ開門派に1日90万円、開門した場合は開門反対派に1日49万円の制裁金支払いを国に科す2件の間接強制を決定済み。開門派の制裁金増額に対抗し、反対派も15年7月に1日602万円への増額を申し立てていた。

 開門反対派の営農者らと弁護団が10日、諫早市内で開いた会合で増額申し立ての取り下げを決めた。ただ取り下げ後も、開門すれば国が1日49万円を支払う決定の効力は維持される。一方、開門しない制裁金として、国は開門派に既に8億円超を支払っている。

 諫早湾防災干拓事業推進連絡本部の栗林英雄本部長は取材に「開門しないという国の方針があり、増額を求めない方がベターという判断」と話した。(長崎新聞提供)

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