現在位置:

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

主権者教育で投票率上げ 総務省、選管に協力要請

2017年06月19日 08時29分

 総務省は昨年の参院選の18、19歳の投票率を「主権者教育や周知啓発により一定の成果が出た」と評価し、都道府県選管に引き続き協力を要請、若年層の投票率の底上げにつなげたい考えだ。高市早苗総務相は18歳選挙権の施行1年を前にした16日の記者会見で「各選管に主権者教育の推進と投票環境の向上に向けた積極的な取り組みを、お願いしたい」と述べた。

 総務省の調査では、参院選の18歳投票率は51・28%で、20代、30代の各年齢の投票率よりも高かった。今年1~3月に総務省が開いた主権者教育の推進に関する有識者会議は、「18歳選挙」の盛り上がりを一過性に終わらせず、継続的に投票に参加する主権者を育成するよう提言した。

 提言を踏まえ、総務省は各選管が高校などで選挙に関する「出前授業」を実施する際、外部アドバイザーの派遣支援を始める。大学や、若い人の集まる商業施設に期日前投票所を設置するよう選管を通じ呼び掛ける。

 課題もある。参院選後の昨年10月に全国の18~20歳の3千人に行った意識調査では、投票に行かなかった理由(複数回答)のうち「今住んでいる市区町村で投票できなかった」との回答が最も多かった。大学進学や就職で住民票を地元に残したまま引っ越した人が、手続きが必要な不在者投票を敬遠したとみられる。住民票の異動にも「手続きが面倒」との回答が多く、総務省の担当者は「地道に周知していくしかない」と話す。【共同】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

記事アクセスランキング