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《解説》県公表のオスプレイの論点整理素案

精査、手、尽くしたか

2017年05月31日 10時01分

 防衛省の配備計画打診から3年を前に、諾否判断を巡る動きは大きな節目を迎えた。佐賀県が現時点でピックアップした論点全20項目には否定的な評価がなく、うち16項目は「説明に不合理な点がない」などと一定の評価を示した。

 計画の全体像、将来像の明確化を求め続けてきた県が、「防衛省が示した対策の確実な実行」が前提としながらも大部分の論点で一定の評価をした影響は大きい。計画受け入れの議論を促す可能性もある。

 県は今回の評価を示すにあたり、環境や農業、水産など各担当課で検討を重ねたとする。ただ議論は防衛省から示された資料を基に「防衛省の説明に問題点はないか」との視点で重ねられ、追認したにすぎない。

 例えば低周波の懸念については「基準値や評価方法が定められていないため影響を評価できない」とした。ただ米軍機が飛び交う沖縄では、県や大学研究者による調査が続けられ、結果がまとめられている。これらを参考にした確認、精査も必要ではないのか。

 今月16日に掲載した佐賀新聞の県民アンケートでは、計画概要が県民に十分認知されていない状況が浮き彫りになった。今回の評価が県民世論に一定の影響を与えることは容易に想像がつく。その意味でも、十分手を尽くした確認、精査だったのかが問われる。(梶原幸司)

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