現在位置:

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

空き店舗解消へ課税強化 地方創生で政府方針

2017年05月25日 16時29分

空き店舗解消へ課税強化 地方創生で政府方針

■商店街再生促す狙い

 地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が24日、明らかになった。中心市街地の空き店舗解消に向け、こうした店舗が建つ土地への課税強化を検討することが柱。地域活性化で国と自治体との連携を強化するため、厚生労働、農林水産など6府省庁が地方で小規模なサテライトオフィス(出先拠点)設置の実証実験を行うことも明記した。6月に閣議決定する。

 空き店舗の課税強化は、自治体が商店街の再生を目指す地域などで、出店希望者への貸し出しや売却を促す狙い。内閣官房などが2018年度税制改正要望に盛り込み、来年の通常国会にも関連法案を提出することを視野に入れている。

 東京23区の大学の定員増を抑制するため、具体的な制度を年内にまとめるとした。首都圏の大学による地方のサテライトキャンパス設置も促す。

 基本方針案は、地方都市のシャッター通りが問題となる中、空き店舗を「遊休資産」と位置付け、活用に取り組む自治体を重点支援すると強調。住宅や住宅兼店舗が立つ土地の固定資産税は、最大で本来の額の6分の1に減税される特例があるが、空き店舗の場合は対象から外すことを検討する。店舗の所有者に有効活用を要請しても応じないケースなどに限定して適用する方向だ。

 住宅の固定資産税の優遇除外は、15年に施行された空き家対策特別措置法でも規定されている。これを参考に、空き店舗に適用する場合の手続きや条件を年内に詰める。

 中央省庁の出先拠点を巡っては、内閣府がテレワーク推進や自治体の地方創生関連業務支援を目指し、6月に実証実験を行う方針を決めている。

 基本方針案では、復興庁や総務、厚労、農水、国土交通の各省も試行を検討すると明記した。国家公務員の働き方改革を進める狙いもあり、実証実験を行う地域や時期は今後調整する。【共同】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

記事アクセスランキング