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県、有明海早期再生など 国に政策61件提案へ

2017年05月13日 10時01分

 佐賀県は12日、国への政策提案を発表した。国営諫早湾干拓事業の開門問題に関連する「有明海再生の早期実現」を盛り込んだ重点事項17件やタクシーの制度見直しなど新規事項13件を含む計61件をまとめた。山口祥義知事らが18日に各省庁や自民党本部を回って提案する。

 開門問題では、開門しない方針を明らかにした農水省に対して提案書に「漁業者ら地元関係者は国に不信感を抱いている」と明記し、開門調査の早期実施などを改めて求める。国と地元との信頼関係を回復する政策として20年の長期にわたる有明海再生事業の実施計画の策定と財源の確保を促す。

 国交省には、タクシーの需要喚起策として事業者の創意工夫で地域の実情に応じた柔軟な価格設定ができるよう制度や運用を見直す案を出す。神埼市で計画されている城原川ダムの建設事業の早期着手も求める。スポーツ庁などに対しては、2023年開催の佐賀国体に向けてアリーナ整備への新たな財政措置を設けることを提示する。

 政策提案は、来年度の政府予算編成や制度創設・改正に反映させるため、夏に各省庁が概算要求する前に行っている。

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