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農相、沿岸4県漁業団体と面会 「開門せず基金で」

有明海再生要望に回答

2017年05月11日 08時31分

山本有二農相に有明海再生に関する要望書を手渡す徳永重昭佐賀県有明海漁協組合長(左から3人目)=東京・霞が関の農林水産省
山本有二農相に有明海再生に関する要望書を手渡す徳永重昭佐賀県有明海漁協組合長(左から3人目)=東京・霞が関の農林水産省

 山本有二農相は10日、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門差し止めを命じた長崎地裁判決の控訴見送りを判断して以降、初めて有明海沿岸4県の漁業団体幹部と農林水産省で面会し、「開門によらない基金事業で有明海の再生を速やかに進めていきたい」と理解を求めた。漁業団体側は返答しなかった。

 4県の漁業団体でつくる有明海再生会議(代表・徳永重昭佐賀県有明海漁協組合長)が来年度の有明海再生事業の要望で訪れた。8日には開門に反対する長崎を除く佐賀、福岡、熊本3県の漁業団体で控訴見送りの再考を求める要請文を農相宛てに提出していた。この日は長崎も加わり、開門には触れない予定だったが、山本農相から切り出した。

 山本農相は開門しない方針に反対する要請文を踏まえ、「政府内部で熟議を重ね、判断した。豊かな海を取り戻さなければならない気持ちは皆さんと同じだ」と強調、「有明海再生の取り組みを推進するとともに基金による和解に向けて真摯(しんし)に努力する」と訴えた。

 面会は冒頭のみ公開で、終了後、漁業団体の幹部は農相から開門問題に触れたことに「一番、気になっているということだろう。有明海再生には最後まで責任を持つと言われていた」と話していた。

 要望書では、来年度が3年計画の最終年に当たるメニューも多い再生事業に関し、「成果を総括できる段階にない」として、アサリやアゲマキの回復の兆しがあるなかで事業継続と予算拡充を求めた。

 自民党の有明海・八代海再生プロジェクトチームにも同様の要望をした。加えて宮崎、沖縄を除く九州6県知事でつくる再生協議会が同じ趣旨の要望書を提出した。

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