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ツイッタ-など交流サイト 18歳未満の犯罪被害最多

昨年1736人、9割が少女 警察庁まとめ

2017年04月21日 08時40分

ツイッタ-など交流サイト 18歳未満の犯罪被害最多

 昨年1年間にインターネットのコミュニティーサイトを利用して児童買春などの犯罪に巻き込まれた18歳未満の子どもは、前年より84人多い1736人で、統計を取り始めた2008年以降最多だったことが20日、警察庁のまとめで分かった。9割が少女。ツイッターなど同時に複数の相手とやりとりできる「複数交流系」の被害が増え、面識のない者同士がつながる「チャット系」を上回った。佐賀県警によると、佐賀県内の被害者は8人。

 警察による摘発も前年比306件増の2564件で最多。淫行などの青少年保護育成条例違反が1032件に上り、児童ポルノが819件、児童買春が616件など。

 サイトにアクセスした端末はスマートフォンが86・9%を占めた。悪質なサイトへの接続を制限するフィルタリング機能については、状況が把握できた子どもの88・2%が利用していなかった。

 警察庁の担当者は「普通のアプリやサイトにも危険が潜んでおり、使い方次第で被害に遭う」と説明。年度内にもサイト事業者らで構成する協議会を設立し、被害を防ぐ取り組みを進める。

 被害者は少女が94・8%と大半。年齢は16歳の450人(25・9%)が最も多く、ほかに14歳が304人(17・5%)、15歳が323人(18・6%)、17歳が420人(24・2%)など。

 加害者に会った理由が判明した1331人の分析では、援助交際に絡む「金品目的」が454人(34・1%)、「性的関係目的」が131人(9・8%)で、両者で4割を超えた。

 被害者が最も多かったのはツイッターの446人で、前年のほぼ倍。同じ複数交流系のLINE(ライン)が124人。チャット系は「ぎゃるる」が136人、「ひま部」が77人だった。

 出会い系サイトによる被害は42人で、03年の出会い系サイト規制法の施行以降、減少傾向が続いている。

■コミュニティーサイト

 インターネット上で、会員同士が互いに情報発信したり、複数で同時に連絡を取り合ったりできる。不特定多数による交流だけでなく、友人や同じ趣味の人らのみで集まる会員制交流サイト(SNS)も普及し、文字や画像、動画などもやりとりできる。短文投稿サイトのツイッターのほか、無料通信アプリのLINE(ライン)やカカオトーク、ゲームサイトや自己紹介サイトも含む。届け出制の出会い系サイトは18歳未満の利用が禁止されているが、コミュニティーサイトは一律の法規制が難しいとされる。

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