現在位置:

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

山口知事、農相に控訴要請へ 諫早開門差し止め命令

長崎側は「断念」主張

2017年04月21日 08時02分

 国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防排水門の開門差し止めを命じた17日の長崎地裁判決を受け、開門を求める佐賀県の山口祥義知事と、反対する長崎県の中村法道知事が21日、それぞれ山本有二農相に面会して要請する。焦点になっている国側の控訴の可否について、佐賀は控訴を求め、長崎は控訴しないよう相反する主張をする構えだ。

 佐賀県側は、県議会有明玄海・TPP対策等特別委員会の古賀陽三委員長や樋口久俊鹿島市長、徳永重昭県有明海漁協組合長が同行し、有明海再生の早期実現を求める要請書を提出する。山口知事は「国は自ら(開門を命じた)高裁判決を受け入れている」として、判断が異なる地裁判決に対し控訴するよう促している。

 一方、長崎県側は諫早、雲仙の両市長や干拓地の営農者らも面会に同席する。与党の自民、公明両党などにも要請活動を行う。

 地裁判決について、農水省は控訴期限の5月1日までに判断する考えを示している。開門派の有明海沿岸の漁業者らが既に控訴しているが、補助参加のため国が控訴を断念した場合は無効となり、判決が確定することになる。

 国は2010年の福岡高裁の確定判決に基づく開門命令と、13年の長崎地裁の仮処分決定(福岡高裁で審理中)による開門禁止命令の義務を同時に負っている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷

記事アクセスランキング