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区割り審勧告 衆院格差1・999倍

定数0増6減 改定97選挙区に

2017年04月20日 13時15分

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は19日、小選挙区定数を「0増6減」し「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。定数1減対象の6県を含む19都道府県の97選挙区が対象。2020年見込み人口で最多の東京22区と最少の鳥取1区の格差は1・999倍となり、今後3年にわたって最高裁が「違憲状態」と判断した14年衆院選の2・13倍を下回る見通しとなった。3面に関連記事 

 勧告を受け首相は「内閣として直ちに国会に報告し、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じる」と述べた。解散権は一定期間、事実上制約を受ける。定数1減は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県。与野党は各県で候補者調整を本格化させる。改定基準とした15年国勢調査の日本国民人口での最大格差は、最多の神奈川16区と最少の鳥取2区の間の1・956倍で、現行の2・176倍から大幅に縮まった。

 区割り勧告は13年以来。1994年の衆院小選挙区制導入後、改定は3回目となる。現行295選挙区の約3分の1が見直される過去最大の改定。小早川会長が官邸で首相に勧告文を手渡した。15年国勢調査で2倍以上の選挙区は32あったが0になった。

 区割り審は定数1減の6県のほか、20年見込み人口で最少選挙区に設定した鳥取1区より人口が少ないか、2倍以上の選挙区がある13都道府県について改定。計19都道府県の97選挙区を見直した。別々の選挙区に分割された市区町村の数は88から105に増えた。

 政府は勧告内容と、比例代表の東北、北関東、近畿、九州の各ブロックで定数1減を反映した公選法改正案を5月の大型連休後にも国会に提出し、今国会中の成立を目指す。(共同)

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