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長崎県「国は控訴断念を」 諫早干拓、21日にも要請

2017年04月20日 12時04分

 国営諫早湾干拓事業を巡り、長崎県は、開門差し止めを命じた長崎地裁判決に対し、国に控訴しないよう要請することを決めた。21日に中村法道知事が上京し、農林水産省を訪れる方向で調整している。県側が19日明らかにした。

 要請には、地元・諫早市の宮本明雄市長や干拓地営農者、住民代表らも同行する予定。17日の地裁判決は、開門した場合に生じる塩害などの農業被害に言及しており、県側は「開門への地元の懸念は大きく、差し止め判決は意義がある」としている。

 有明海の漁業環境悪化は干拓事業による堤防閉め切りが原因だと主張する漁業者側は、地裁判決を不服として既に控訴している。ただ訴訟には補助参加の立場で、民事訴訟法の規定により、被告の国側が控訴権を放棄した場合は控訴が無効となる。

 諫早干拓の開門を巡っては、2010年に開門を命じた福岡高裁判決が確定。国は「開門命令」と「開門禁止」の相反する法的義務を負う状況にある。(共同)

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