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開門差し止め命令 諫早湾干拓訴訟判決 長崎地裁

2017年04月17日 16時02分

諫早湾を閉め切った潮受け堤防。定期的に排水門のゲートが上がり、調整池にたまった水が海(手前側)に排出される=長崎県諫早市
諫早湾を閉め切った潮受け堤防。定期的に排水門のゲートが上がり、調整池にたまった水が海(手前側)に排出される=長崎県諫早市

 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、開門に反対する干拓地の営農者らが国に差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁は17日、開門差し止めを命じる判決を言い渡した。国に開門を命じた福岡高裁の確定判決との間に生じた司法判断のねじれは継続することになる。

 訴訟に関連し、営農者らが合わせて申し立てしていた仮処分で長崎地裁は2013年11月、開門差し止め決定をした。国側の異議に対して同地裁は15年11月に却下しており、今回も国の開門義務を履行させない判断が踏襲された。

 訴訟では地裁が16年1月、開門しない前提での和解を勧告した。漁業者らの開門派と開門阻止派、国の三者による和解協議では、国が有明海の漁業環境改善対策に充てる100億円の基金案を提示したが、開門派が反発するなどして折り合わず、3月に協議は打ち切りになった。

 有明海沿岸の漁業者らの訴えを認めて国に開門を命じた10年12月の福岡高裁判決が確定したのを受け、営農者らは11年4月、開門すれば農業などに悪影響を及ぼし、水害の危険性も高まるとして提訴していた。

 開門義務に従わない国に「間接強制」の制裁金が科されており、開門派へのこれまでの支払い総額は7億9290万円(10日現在)となっている。

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