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原発再稼働「賛成」6割 3県知事・25市町首長アンケート

2017年03月17日 11時55分

原発再稼働「賛成」6割 3県知事・25市町首長アンケート
原発再稼働「賛成」6割 3県知事・25市町首長アンケート

■地元同意範囲「拡大」「国の判断を」

 東京電力福島第1原発事故から6年が経過し、九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に向けた地元の手続きが進む中、佐賀新聞社は佐賀県の山口祥義知事と県内20市町の首長に加え、福岡、長崎両県知事と半径30キロ圏にある両県5市の首長に、原子力政策アンケートを実施した。原発の再稼働は「条件付き」を含めた賛成派が15人で、全体の6割近くを占めた。法令の定めがない地元同意の範囲を「立地自治体」(玄海町、佐賀県)としたのは5人だけで、多くは範囲の拡大や国の判断を求めた。

 対象の首長28人のうち大町、江北両町長は、18日に佐賀県内首長の会合「GM21ミーティング」で意向を表明するとして、回答しなかった。

 再稼働の賛否は、賛成が地元の玄海町と有田町、条件付き賛成が唐津市など13市町。反対は伊万里、嬉野、神埼の3市長だった。3県知事ら8人は選択しなかった。

 玄海原発から半径30キロ圏内の8市町でみると、賛成派が3人、反対は伊万里市の1人。壱岐市は「その他」を選択したが「玄海原発の再稼働には反対」と付記した。県外の3人は賛否を選択せず「国策なので回答できない」「住民説明会を聞いた上で判断」などとしている。

 前回2016年3月の調査で「条件付き賛成」から「賛成」とした有田町の山口隆敏町長は「国民生活を守るために最低限の再稼働は必要」と回答した。2月に就任した唐津市の峰達郎市長は「条件付き賛成」の立場を選択した上で、「議会の意見を踏まえて判断する」と答えた。

 「条件付き賛成」から「反対」に転じた伊万里市の塚部芳和市長は「事故が発生すれば取り返しがつかない」と述べた。嬉野市の谷口太一郎市長は「最終処分が確立されていない」、神埼市の松本茂幸市長は「安全性、安心感に確信が持てない」と反対理由を示した。

 佐賀県の山口祥義知事は選択肢を選ばず、安全性の確認や住民の理解を前提に「再稼働はやむを得ない」とした。福岡県の小川洋知事は「国や電力会社が国民に対して説明を行い、理解を得ることが必要」、長崎県の中村法道知事は「安全性を前提に国が判断されるもの」と答えた。

 「地元同意」の範囲では、「立地自治体」が5人、「立地自治体と県内UPZ(半径5~30キロ)圏」が6人、「県内全自治体」は2人。「その他」が13人で最も多く、隣県も含めた30キロ圏にある全県と市町への拡大を求める意見があった。

 同意範囲は法令の定めがなく、国は「同意の範囲を示すことは考えていない」とする。首長からは法整備を求める意見や「国が判断すべき」とする意見もあった。山口知事は、国が理解活動を行う範囲の意味として「県内全域」と答えた。

 今後の原発は、「将来的に廃止」が最も多く13人、「即時廃止」は2人。「数を減らして維持」2人。9人は「その他」を選択し、代替エネルギーの模索などを訴えた。

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