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諫早湾、和解協議の想定問答書 農水省「存否言えない」

2017年03月16日 09時42分

農林水産省の担当者(右側2人)に、想定問答の文書開示を求める漁業者側弁護団=東京・永田町の衆議院第1議員会館
農林水産省の担当者(右側2人)に、想定問答の文書開示を求める漁業者側弁護団=東京・永田町の衆議院第1議員会館

■東京で会合 漁業者側、対応を批判

 国営諫早湾干拓事業の開門を巡る訴訟の和解協議に絡み、農林水産省が漁業団体幹部に組合員の説得に用いる想定問答の文書を示していた問題で、農水省は15日までに、「文書の存否も明らかにできない」との行政処分を決定し、和解協議の場でも提出しない考えを示した。裁判所から開示を求められた場合は「その時に検討する」と述べるにとどめた。

 農水省が開門派の漁業者側弁護団と東京都内で意見交換した中で説明した。農水省は報道機関からの情報開示請求に対し、13日付で不開示を決定。情報公開法で不開示情報に当たる「交渉または争訟にかかる事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれ」を理由に挙げた。

 漁業者側は「国は進んで疑惑を晴らすべきなのに、信用できない。開示しなければ、協議が先に進むはずがない」「国が答えないと、漁業団体幹部が組合員から突き上げを食う」と対応を批判した。

 農水省の担当者は「(基金案を巡る)漁業団体との一連のやり取りで、団体の意思決定に介入したり、圧力をかけたことはなく、先方も同じ評価のはずだ」と強調した。今後の和解協議の場でも「裁判所に対し、不開示の行政処分を決定したと申し上げざるを得ない」と答えた。

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