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「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に

2017年03月08日 14時14分

「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に

 東京電力福島第1原発事故で福島県から全国各地に自主避難している世帯への住宅無償提供が3月末で打ち切られるのを前に、何らかの支援を続けるべきだと考える人が95%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が2月25、26日に実施した防災に関する全国面接世論調査で分かった。

 東日本大震災から間もなく6年となる。被災地の復興について、順調に進んでいると思わない人が55%で順調だと答えた43%より多かった。

 復興への国の取り組みを「大いに評価している」「ある程度評価している」は合わせて63%と2016年2月の調査より上昇し、「あまり評価していない」「全く評価していない」の35%を上回った。

 難航している廃炉作業を背景に、原発事故への国の取り組みが「適切だと思わない」「どちらかといえば適切だと思わない」が59%で、肯定的な回答より20ポイント以上高かった。避難計画の策定支援などでは評価していないのが54%、評価しているのが41%だった。

 気象や災害に関する情報の入手先(二つまで回答)は、テレビが86%で最も多く、インターネットのニュースサイト41%、新聞36%と続いた。62%の人が地震や集中豪雨などの自然災害に遭う恐れを抱いていた。ハザードマップで危険性を確認したことがある人は55%だった。

 家に備蓄している食料や飲料水の量は「1~2日分」が39%、「3~6日分」が30%、「1週間以上」は9%。「全くない」は21%だった。

 名称が変わった「避難準備・高齢者等避難開始」の意味を「あまり知らなかった」「知らなかった」が64%で、「知っていた」「ある程度知っていた」の36%を大きく上回った。

 災害時にどのように行動するか家族や周囲の人と話し合っていると答えたのは54%と半数以上だった。一方、地域の防災活動に参加しているのは30%にとどまった。【共同】

【注】小数点1位を四捨五入した。

=ズーム=

 ■原発事故の自主避難者 2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故で政府による避難指示が出ている地域以外からの避難者。事故後、福島県全域に災害救助法が適用されたため、公費で民間アパートや公営住宅を借り上げる「みなし仮設」が無償提供された。国が実質的に家賃を負担してきたが、今月末に打ち切られる。放射線への健康不安から福島県の自宅を離れて母子だけで避難している生活基盤が弱い世帯も多い。

 ※調査の方法=層化2段無作為抽出法により、1億人余の有権者の縮図となるように、全国250地点から18歳以上の男女3000人を調査対象者に選び、2月25、26の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き1607人から回答を得た。回収率は53.6%で、回答者の内訳は男性47.4%、女性52.6%。東日本大震災の被災地のうちの3県に加えて、熊本県について一部地域を調査対象から除いた。

 ※日本世論調査会=共同通信社と、その加盟社のうちの38社とで構成している世論調査の全国組織。

=全国面接世論調査=

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