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江北・鳥インフル 対策本部廃止、警戒は継続

2017年03月01日 09時54分

江北町で発生した鳥インフルエンザの対策本部会議で関係者への感謝を述べる山口祥義知事=佐賀県庁
江北町で発生した鳥インフルエンザの対策本部会議で関係者への感謝を述べる山口祥義知事=佐賀県庁

 杵島郡江北町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザで移動制限区域の解除を受け、佐賀県の山口祥義知事は28日、対策本部会議で「終息」を告げた。防疫作業にあたった関係者や、出荷制限や消毒でウイルスまん延防止に協力した農家、県民に感謝を述べた。対策本部は廃止となったが、新たな発生防止へ今後も警戒を続ける。

 この日の午前0時、ウイルスの感染拡大がないことを確認し、発生農場から半径3キロ圏にある農家4戸の鶏や卵の出荷、移動の制限を解除した。会議では4日の発生確認からの経緯説明があり、防疫対応に県や町、JAの職員、建設業者、自衛隊員ら延べ約4500人を動員したと報告された。

 山口知事は「2年前の西松浦郡有田町で発生した時の経験や関係団体との防疫協定、訓練が生かされた」と述べた。ただ、資材調達の手違いや作業員を輸送するバスが不足したことなど課題を挙げ、「今後の対策にきちんと生かしてもらいたい」と語った。

 一方、発生農場は6月中の復旧を目指す。鶏舎の消毒を繰り返した上で試験的に一定期間飼育した鶏のウイルス検査を行い、陰性が確認されれば本格的に再開する。関係施設の協力で3、4月の出荷分は確保した。担当者は「関係者一丸で復旧に全力を挙げ、再開までに再発防止策を検討したい」と話す。

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