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有明海漁協、基金案拒否貫く 諫早干拓・農水省説明会

2016年12月28日 09時57分

農水省による開門に代わる基金案の説明を前に、佐賀県有明海漁協としての立場を述べる徳永重昭組合長=佐賀市の同漁協本所
農水省による開門に代わる基金案の説明を前に、佐賀県有明海漁協としての立場を述べる徳永重昭組合長=佐賀市の同漁協本所

 諫早湾干拓を巡る訴訟の和解協議で、開門に代わる有明海振興策として提案している100億円の基金案について、農林水産省は27日、佐賀市の佐賀県有明海漁協本所を訪れて概要を説明し、理解を求めた。漁協側からは「基金が無くなった後は有明海再生に責任を持たないのか」「真の狙いは開門を命じた確定判決を取り消させることではないのか」などと、国の考えや姿勢を厳しく問いただす声が挙がった。

 徳永重昭組合長は報道陣に「結局は開門をしない代わりの基金案であり、どうすり替えても同じ」と拒否する方針を改めて示した。福岡と熊本の3県で基金案への対応に“温度差”が出始めていることに触れ、「有明海で漁業をやる者同士、争いを避けたいのは本音のはず。国がなぜ争わせようとするのか不信感を持つ」と国の対応を批判した。

 協議は非公開。全15支所の運営委員長・支所長会議の場で、農水省の横井績農地資源課長らが説明した。

 横井課長は終了後、「基金案をもってすべての責任を果たしたことになるわけではなく、その後も必要な予算措置をすることは繰り返し説明させていただいた。海況変化の原因究明に総力を挙げる」と強調した。その上で、「訴訟当事者以外の漁業者が開門を主張したり、極端な話、提訴することも法的には拘束をされない」と述べ、引き続き理解を求めていくとした。

 基金案を巡っては、長崎県漁連が賛成、福岡県有明海漁連も「開門要求を放棄しない」とした上で受け入れる方針を表明。熊本県漁連は賛否両論が挙がっており、28日に正式な対応を協議する。

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