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上峰町議会 議員費用弁償再開、執行部と協議せず提案

2016年12月14日 09時28分

■町長抗議「予算伴う条例改正」

 三養基郡上峰町議会(定数10)が来年度から1日2000円を議員に支給する費用弁償を再開させる条例改正案を、執行部との協議を経ずに提出していたことが分かった。武広勇平町長は13日、取材に対し「予算の編成権は町長にあり、事前の協議があってしかるべき」と不快感を示し、議会に抗議したことを明らかにした。

 抗議は定例議会開会翌日の10日、寺崎太彦議長に口頭で伝えた。寺崎議長は「執行部への説明の場を設けるべきだった」と釈明している。再開した場合の費用弁償の年間総額の試算は公表していない。2003年度(当時は12議員)は計98万8000円を支給した。

 町議会は財政難に伴い費用弁償を04年度に半額、07年度から中止していた。財政改善が進んだとして、再開を10月の全員協議会で合意した。

 議案を提出した漆原悦子議員は「元々あったものを再開するだけで、新たな項目ではない。執行部との協議は必要ないと思った」と説明している。

 議員報酬は町特別職報酬等審議会を経て決まるが、議会出席に伴う交通費などに当たる費用弁償の支給額は条例上の規定がない。畑山敏夫佐賀大教授(政治学)は「費用弁償は必要ないという議論があり、全国でも廃止されている。財政改善は復活の理由にならず、なぜ必要かの議論が先決。予算を伴う条例改正であり、執行部との事前の話し合いをした方がよかった」と指摘する。

 費用弁償を再開する条例改正案は14日に審議、16日に採決される。

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