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周辺自治体に同意権を 熊本地震で緊急声明も

脱原発をめざす首長会議

2016年04月18日 08時28分

総会で、熊本地震発生を踏まえた緊急声明を提案する江里口秀次小城市長=伊万里市民センター
総会で、熊本地震発生を踏まえた緊急声明を提案する江里口秀次小城市長=伊万里市民センター

 江里口秀次小城市長ら37都道府県の市町村長とその経験者102人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の総会が17日、伊万里市で開かれ、原発の再稼働に関し周辺自治体の同意権も法律で定めるよう求める決議を採択した。熊本地震発生を踏まえ、地震規模と原発への影響基準を見直すことを求める緊急声明も発表した。

 塚部芳和伊万里市長は会員ではないが、九州電力との原子力安全協定交渉で立地自治体並みの内容を求めた経緯から、「周辺自治体の首長を支援したい」とし、開催地に選ばれた。県内唯一の会員の江里口市長を含め会員9人が総会に出席、顧問の嘉田由紀子元滋賀県知事が勉強会で周辺自治体首長の苦悩を語った。

 同意権に関する決議では、周辺自治体を少なくとも避難計画の策定が義務づけられている原発30キロ圏内と定義した上で、それらも再稼働の手続きに加わることが「原発の安全性をさまざまな角度から見ることにつながる」と主張。周辺自治体の同意権を法律で明確に定めるよう求めている。地元首長の同意なしに最終処分場選定プロセスが進まないよう法定化を求める決議なども採択し、原子力規制委や経産省に提出する。

 「開催地の首長」として勉強会に参加した塚部市長は「周辺自治体の苦悩を理解いただいた決議は有意義。(同意権のある)県知事を通じ蚊帳の外に置かれないようお願いする」と語った。

 熊本地震の発生と総会が重なり、緊急声明も採択した。原子力規制委の新規制基準では川内原発の基準地震動(想定できる最大の揺れ)を620ガルと定めたが、防災科学技術研究所の解析で14日夜の熊本地震は最大加速度1580ガルを記録した。「原子力規制委員会や各電力会社は、専門家の知見をもとに、起こり得る地震の規模や影響をあらためて検討し直すべきだ」と訴え、国主導での具体的な避難計画の早急な策定も求めた。

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