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消費者庁、徳島でテレワーク試験業務

17日まで地方移転に向け

2016年03月15日 14時14分

インターネットを使ったウェブ会議で河野担当相と話す消費者庁の板東長官=14日午前、徳島県神山町
インターネットを使ったウェブ会議で河野担当相と話す消費者庁の板東長官=14日午前、徳島県神山町

 消費者庁の板東久美子長官は14日、同庁の地方移転に向けた課題を洗い出すため、徳島県内で試験業務を始めた。企業のサテライトオフィスが入る同県神山町の施設を拠点に17日まで滞在する。【共同】

 政府は同庁や国民生活センターなどの徳島移転を検討している。板東長官らは滞在中に情報通信技術を活用、場所にとらわれずに働く「テレワーク」を実践し、業務に支障がないかを確かめる。政府は中央省庁でテレワークの導入を推進し、働き方を変えるための試験とも位置付けている。

 板東長官はこの日、神山町の施設からテレビ会議システムを使い、約20キロ離れた徳島県庁にいる飯泉嘉門知事とやりとり。飯泉知事はモニター画面を通じて「全国に誇る光ブロードバンド環境を使い、距離を超越した新しい働き方を体験してほしい」と述べた。板東長官は「情報環境を活用し、どんな可能性を切り開けるか試行させてもらう」と応じた。

 その後、インターネットを使ったウェブ会議システムで東京の職員との打ち合わせもした。

 板東長官は初日の試験業務を終え、テレビ会議などを使ったやりとりは「(画像や音声が)鮮明でスムーズだった」と評価。一方で保秘が必要な情報を離れた場所からどうやりとりするかなどを、今後の課題に挙げた。

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