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他に6人が賃貸収入 消防士7千万円兼業問題

1500万円超も 佐賀広域消防局

2016年02月18日 10時32分

 男性消防副士長がマンションの賃貸収入などで年間約7千万円を得ていた問題で、佐賀広域消防局は17日、ほかに6人が年間約660~1500万円超の賃貸収入を得ていたことを明らかにした。問題発覚後の内部調査で判明した。兼業を原則禁止する地方公務員法に違反するとして、近く6人に改善命令を出す。

 消防局によると、1月に全職員442人に対し、報告していない賃貸収入があれば届け出るよう求めた。結果、7人が報告し、そのうち6人が人事院規則で上司の承認が必要となる年間500万円以上の賃料収入を得ていた。1人は350万円だった。

 6人の役職は「司令」または「司令補」で管理職ではない。アパートの賃貸収入として662万円▽730万円▽930万円▽971万円▽1251万円▽1536万円-の収入を得ていた。

 消防局が本人に聞き取りしたところ、親類から誘われたり、業者からの営業を受けたりしたことがきっかけでアパートを所有するようになったという。7千万円の収入を得て懲戒処分となった副士長との関連については、6人とも誘われたことを否定している。

 6人は、物件の転売をしたり、物件購入を繰り返したりしていないことを理由に副士長の事案より悪質性は低いとみて、懲戒処分は見送る方針。3月までに改善命令を出し、6カ月後に改善されなければ追加処分する。佐賀広域消防局の田原和典局長は「職員と社会の間に感覚のずれがある。指導を徹底し、信頼回復に努めたい」と話した。

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