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テレワークセンター鳥栖で開所式

多様な働き方広める拠点に

2015年10月11日 05時46分

開所式で地域実証事業の成功を誓い合う山口祥義知事(左から2人目)ら関係者=鳥栖市本通町のさがんみらいテレワークセンター鳥栖
開所式で地域実証事業の成功を誓い合う山口祥義知事(左から2人目)ら関係者=鳥栖市本通町のさがんみらいテレワークセンター鳥栖

 大都市圏企業の地方移転を促進する総務省のテレワーク推進地域実証事業の採択を受け、県や鳥栖市などが共同で運営する「さがんみらいテレワークセンター鳥栖」の開所式が10日、鳥栖市本通町の現地であった。人口減少社会で労働力確保が課題となる中、多様な働き方を広める拠点施設として定着を目指す。

 ICT(情報通信技術)が発達し、これまで都会でしかできなかった仕事が地方でも行えるようになってきており、都市圏からの移住を促し、若年層流出に歯止めをかけるのが狙い。IT分野に特化した人材派遣などを手掛けるパソナテック(本社・東京)が運営主体となり、システム開発やユーザーサポートなどの一部業務を移す。

 開所式は、市中心商店街の空き店舗に開設したセンターであり、山口祥義知事や橋本康志鳥栖市長が「これからの時代は多様な働き方への対応力が必要。佐賀からそのモデルを提示したい」などとあいさつ。パソナテックの吉永隆一社長が「大学とも連携し、若者や女性に新しい働き方を提供する」と抱負を語った。

 実証事業には全国から37件の応募があり、15件が採択された。同社によると、都市圏勤務だった九州出身の社員2人が既に鳥栖市に移住した。本年度中に5人に増やす計画。今後3年で20人を県内から採用する。

 センターには他企業や個人向けのスペースも設け、来年2月までは無料で利用できる。オープンは月~金曜の午前9時~午後6時。電話0942(82)2606。

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