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地元住民「オスプレイ反対」 国に佐賀空港配備撤回要請へ

2015年06月08日 08時33分

佐賀空港の自衛隊利用計画への反対を表明した地元住民団体の会合=佐賀市川副町の川副体育センター
佐賀空港の自衛隊利用計画への反対を表明した地元住民団体の会合=佐賀市川副町の川副体育センター

■川副町で会合、決議

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイの配備計画をめぐり、佐賀市川副町の住民約150人でつくる対策協議会(古賀初次会長)は7日、発足以来10カ月ぶりに会合を開き、計画に反対する決議文を採択した。地元住民組織が計画反対を表明したのは初めて。協議会の名称も「反対地域住民の会」に改めた。今後、中谷元防衛大臣に計画撤回の要請文を提出するなど、反対運動を強める。

 対策協はこれまで計画への賛否を示していなかったが、古賀会長がこの日の会合で配備計画への反対を表明し、経緯と理由を説明した。昨年7月の計画浮上以来、防衛省から「納得のいく説明は何もなかった」と指摘。「態度を表明しなければ計画がどんどん進む。私たちが今、反対の声を上げなければ子々孫々まで悔いを残す」と述べた。

 反対する理由として、オスプレイの安全性▽軍用機の騒音▽ノリ養殖、農業への影響▽「自衛隊との共用を県は考えていない」とする公害防止協定の存在▽有事の際に佐賀空港が標的になるリスク▽米軍基地化に対する県議会、市議会の反対決議など9点を挙げた。

 決議文にはこうした反対理由を盛り込み、「(配備計画は)『公害防止協定』で拒否した陸上自衛隊の基地化そのものであり、到底認められない」と計画の白紙撤回を求めている。出席者からは「合意形成に時間をかけるべき」と現時点での反対表明に慎重な意見も出たが、拍手による賛成多数で決議文を採択した。会の名称は「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」に改めた。

 反対住民の会は中谷防衛相に計画撤回を求める要請文を提出するほか、知事、佐賀市長らにも反対するよう要望書を出す方針。地元でも署名運動を展開する。

 会合には、川副町外の住民を含む約400人が出席した。組織の会員数は今後集計する。会合後、古賀会長は報道陣に「これだけ多くの人が集まり、本当に心強い。他団体とも協力し、絶対に計画を撤回させる」と話した。

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