計画では、玄海原発に隣接する約１万７０００平方メートルの敷地に研究温室や土壌の実験施設などを建設。研究期間は新年度から５年間で、町が施設の建設費や土地代、研究費など１０億円程度を負担する。玄海原発でのプルサーマル受け入れに伴い、国から支給される核燃料サイクル交付金を財源に充てる計画。

　調印式では、玄海町の岸本英雄町長が「九大としっかり縁を作り、この地域の将来のために役に立つことをしていきたい」とあいさつ。九大の小寺山亘副学長が「地域との連携は九大にとって大きな柱。地元から評価、信頼される大学を目指す」と述べた。

　町は新年度当初予算に基礎研究費として９７３０万円を計上。来年度後半から施設の建設を始める。

【写真】覚書に調印し、握手を交わす玄海町の岸本英雄町長（右）と九大の小寺山亘副学長＝玄海町役場