佐賀、福岡両県にまたがる脊振山地が有力候補地になっている素粒子物理学の巨大研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」建設計画の実現に向け、九州・山口地域の産学官でつくる「ＩＬＣアジア－九州推進会議」が１４日、発足した。地域の力を結集し、誘致活動を展開する。

　推進会議は、国に対して積極的に国内誘致を進めるように要請するとともに、もう一つの国内候補地の岩手県北上山地よりも都市機能や交通アクセスなどの点で優れていることを訴える。両県や九州経済連合会（九経連）、九州大や佐賀大など１２団体で発足。今後は地域内の大学や自治体に広げ、講演会開催などで機運を盛り上げる。事務局は九経連に置く。

　代表に就任した九州大の有川節夫総長と九経連の松尾新吾会長が福岡県庁で記者会見した。有川氏は「世界各国の協力があって実現できるビックプロジェクト。アジア諸国と連携しながら発展してきた九州ならアジアの候補地となれる」と語った。

　松尾氏は北上山地に比べ、国への誘致活動が遅れているとの認識を示し、「誘致できれば、数千人の研究者とその家族が住む国際学研都市ができ、福岡だけでなく九州全体が一変するような発展をする」と期待を寄せた。

　今後、国内候補地を一本化するため、国内の物理研究者が地質、工学、生活環境、経済などの観点で両候補地の評価報告書を５月中にまとめる。国は誘致を決定していないが、７月にも国が候補地を絞ることになるという。

　九州大学大学院の川越清以教授は「世界の研究者は３年以内に着工できるように活動しており、金銭面やマンパワーの点から日本が手を挙げるのを待っている。そうすれば欧米も協力する雰囲気になっている」と話す。