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商議所連合会、25項目の経済対策を要望

 佐賀県商工会議所連合会(会長・井田出海佐賀商議所会頭)は26日、古川康知事に、地域経済対策25項目を要望した。中小企業の金融対策や国際リニアコライダー(ILC)の誘致、社会資本の整備促進などを求めている。

 県内商議所の会頭7人が古川康知事を訪ね、要望書を手渡した。来年3月に適用期限が迫っている中小企業金融円滑化法ついて、制度の改善や県による融資制度の新設など企業への安定的な資金供給を求めた。

 産業誘致と地元企業との取引拡大を目指す上で人材育成が不可欠として、5年制公立高専の設立を要望。県のILC誘致には「大きな経済効果が期待でき、待ち望んでいる」とした。このほか、有明海沿岸道路など社会資本の整備促進も継続して盛り込んだ。

 古川知事は企業の資金調達について「挑戦する企業には条件付きで支援できないか考えたい」と述べた。要望書では玄海原発に触れていないが、唐津商議所の宮島清一会頭は安全対策を徹底した上で「早期再稼働をお願いしたい」と訴えた。

2012年09月26日更新
古川知事(手前左)に要望書を手渡し、地域経済対策を訴えた県商議所連合会の井田会長(右)ら=県庁

古川知事(手前左)に要望書を手渡し、地域経済対策を訴えた県商議所連合会の井田会長(右)ら=県庁


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