東日本大震災で生じたがれきの広域処理を進めるため、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は２日、国と自治体の責務を明記した法律制定を政府と民主党に、年内をめどに要望する考えを明らかにした。市長は、がれき受け入れを表明したが、不安の声を受けて断念。「自治体の自発的意識だけでは限界がある」として、法制定を求める。

　同日、武雄市を訪れた岩手県陸前高田市の久保田崇（たかし）副市長（３５）との会談で明らかにした。

　法律のイメージは岩手、宮城、福島の３県での処理が原則とし、国が３県に処理センターを設置。それでも処分ができないものについては、安全性が確認されたがれきを全国の自治体で引き受けるようにする。運搬や処理の費用は国が負担。住民に安心してもらうため、法律で基準を設け、政令で放射線量の数値を盛り込む－としている。

　要望については既に全国の関係首長と協議を始めており、首長連合を組んで共同提出したいという。

　久保田副市長とはがれき問題で意見交換。陸前高田市には現在、岩手県で最大の９６万トンのがれきがあり、行き場がないのが最大のネック。久保田副市長は「がれきからは環境省基準の半分以下の若干のセシウムが出ており、それが原因で引き受け手がない」と悩みを語った。その上で「どこの自治体が手を上げるということより、全体の仕組みを考えるべき」として法律制定を支援する意向を示した。

　久保田副市長は３、４の両日、武雄市で開かれる物産まつりに陸前高田市の産品を出品するために訪れた。武雄市は陸前高田市に市民ボランティアを５回にわたって派遣している。