放射性物質漏れを起こしている福島第１原発の原子炉の冷却方法について、元佐賀大学学長で海洋温度差発電研究者の上原春男氏（７１）＝佐賀市＝が、外付けの新たなシステムを設けて冷却する方法を政府に提案した。福島原発の復水器設計に携わった経験から政府の要請を受け、事故発生直後から協議してきた。放射性物質の影響をできるだけ避けるために原子炉から離れた場所に熱交換器を設置し、海水を使って冷やす構想。伊万里市のメーカーで熱交換器１基が待機状態に入っている。

　提案した冷却システムは、新たに熱交換器を設置し、原子炉内に新たな冷却用配管を延ばしポンプで循環させる。熱交換器内には別ルートで冷却用の海水を循環させて冷やす。原子炉から来た水と海水は混ざらない仕組みで、海水は海に戻すことができる。

　外部からの注水や既存のシステムを使った冷却では、放射性物質を含んだ汚染水が漏れだすなどの問題が起きている。「漏れた経路や破損箇所の特定は難しく、復旧にも時間がかかる」とし、現システムの修復より新規構築が利点があるとする。実現までには（１）東電や原子力安全・保安院などが計画を了承するか（２）冷却水を循環させる配管を原子炉のどの部分と、どう接続するか－などの課題がある。東電から原子炉の設計図など詳細な情報提示がなく、詰める点も残っていると話す。

　上原氏はエネルギー工学が専門。海洋温度差発電研究のほか、発電の過程で生じた蒸気を冷却して水に戻す「復水器」（凝縮器）の専門家でもある。震災発生直後から政府筋に助言を求められ、３月１６日と４月３日には、政府と東京電力でつくる事故対策統合連絡本部（東電本店）で直接、冷却対策を提案した。

　既に海洋温度差発電メーカー「ゼネシス」の伊万里工場では、冷却能力が高い「全溶接型プレート式熱交換器」１基が現地輸送に向けて待機状態に入っている。上原氏は「１基でも設置できれば、海洋汚染の度合いは軽減でき、原子炉を安定的に冷却する仕組みづくりの足がかりにもなる」という。１～３号機への設置を想定して、政府から要請があれば、追加生産に入る緊急態勢も取っている。