菅内閣について「大いに支持する」は５・０％、「まあまあ支持する」が４２・８％。一方、「あまり支持しない」は３１・３％、「全く支持しない」は１４・３％で、支持、不支持が拮抗（きっこう）した。年代別にみると、３０、６０歳代と７０歳以上の支持が５割を超え、ほかの年代は不支持が上回った。

民主党がマニフェストに掲げた政策のうち、実現を望む政策を二つまで挙げてもらったところ「月額７万円の最低保障年金創設」が４５・８％、「国会議員定数の削減」が４０・８％で、県民の期待を集めた。次いで「子ども手当の満額支給（月額２万６千円）」１６・８％、「公共工事の見直し」１５・７％。年金と議員削減は各年代で上位に挙がったが、２０、３０歳代は子ども手当への期待が大きく、４割近くを占めた。

　７月の参院選で民主党が敗北し、衆参のねじれが生じている。来年度予算案を審議する通常国会は難航も予想される中、将来を含めて期待する政権の枠組みは「民主と自民の大連立」が２５・５％で最も多く、現在の「民主中心の連立」１８・７％を上回った。以下、「自民単独」「自民中心の連立」「民主単独」が１０％前後でほぼ並んだ。

　支持政党は自民が３０・０％、民主が２１・８％。政権交代直後に実施した前回調査は初めて民主支持が自民支持を上回ったが、再び自民がリードした。みんなの党５・０％、公明４・２％、社民２・２％、共産１・５％で、支持政党なしは３３・３％だった。