菅直人首相と小沢一郎前幹事長の全面対決となった民主党代表選。昨年の衆院選マニフェストへの対応や米軍普天間飛行場の移設問題などで舌戦が始まったが、佐賀県内の野党関係者は「互いの弱点を責め合う論戦」と冷ややかに見つめている。ただ、結果次第では政界再編もあり得るため、「秋の政局」も見据えながら注視している。

　「国民不在の内輪もめ」と切り捨てるのは自民党県連の木原奉文幹事長。円高などに有効な経済対策を示していないとし、「この２週間の政治空白で経済がどうなるか不安」と語る。その上で「政策も理念も合わない人たちが一緒にいること自体がおかしい。怨念の戦いにしか見えない。どちらかが党を出るべき」と、政界再編の流れが出る可能性を示唆した。

　選挙戦になったことを評価する公明党県本部の伊藤豊代表は「両者の根本的な違いがいくつか出てきている。ただ、政治とカネの問題の色がついた代表選となり、本質的な論議になっていない。政治空白をつくって代表選をやることが無駄になる」とする。「どちらにしても不満が残り挙党一致になるとは思えない。政界再編の火種となり得る」と予測する。

　鳩山前政権時に普天間問題で連立を離脱した社民党。徳光清孝県連幹事長は小沢氏が沖縄と米国がともに納得できる解決策を目指し「あらためて話し合う」とした点を評価しつつ、「政治とカネの問題はもう一度説明すべき」と注文する。両氏の激しい応酬には「前向きな政策論議と言うよりは、痛いところのつつき合い。政権与党の姿としてどうなのか」と疑問を示した。

　共産党県委員会の平林正勝委員長は、昨夏の政権交代を実現させた国民の意思がもはや反映されていないとみる。「暮らしや経済を分かっている政策を打ち出していない。国民の声と逆行しており、今後も国民の声を聞かないという代表選の側面がある」と断じた。