国、県、玄海町と協議　地域防災計画に盛り込み

　九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）の事故に備えた避難道路の整備について唐津市は９日、夏ごろまでに国、県、玄海町とプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる方針を示した。関係機関で合意形成を図った上で、地域防災計画などに盛り込む。

　市議会プルサーマル特別委員会で答弁した。原子力防災について唐津市はこれまで、合併前の旧市町村が策定した避難計画を踏襲、修正しており、市議会から「新唐津市として避難道路を地図上で指定し、公表すべき」という要望が上がっていた。

　ＰＴは唐津市が呼び掛けて設置し、県、玄海町のほか国交省、経産省、自衛隊、海上保安庁、九州電力などで構成する計画。地域の実情や県の防災計画などと整合性を図りながら、具体的な避難ルートを指定し、地域防災計画などに盛り込むことで公表する。

　避難道路については、国道２０４号の唐房入口交差点で渋滞を懸念する声があるほか、離島の住民避難で大型船が港に入らないなど課題がある。