佐賀県社会福祉協議会は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者に対する「福祉サービス利用援助事業」拡充のため、県内５市の社協に専門員を配置した。サービスの内容周知や手続き支援をはじめ、金銭や預貯金管理などもある事業の利用を促す。増え続ける相談に対応し、５社協を拠点として県内全域をカバーする体制を整える。

　福祉サービス利用援助事業は、判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の補完的事業。サービスの情報提供や手続き支援、利用料金の支払いなど金銭管理や証書の保管と、状況に応じたさまざまな内容がある。相談や支援計画づくりは無料で、契約後の支援は有料になる。

　県内の現在の利用者は約２３０人。この１年で40人程度増え、５年前の倍以上になっている。これまで県社協の専門員３人で対応してきたが、佐賀、唐津、鳥栖、伊万里、鹿島の５市の社協に計６人を配置し、周辺地域もカバーすることにした。

　専門員は利用者の調査や支援計画づくりが業務で、県社協が各社協に業務を委託する形で運営する。

　専門員２人が配置され、県中部４市１町をカバーする佐賀市社協では、独居老人や老夫婦だけの世帯が増え続け、年金をすぐに使い果たすケースや訪問販売のトラブルなどが起こっているという。「専門員配置でより身近な支援が可能になる。認知症などは本人から言い出しにくい側面があるが、深刻な問題を引き起こさないために事業への理解を促したい」と話す。

　県社協は「成年後見など制度に当てはまらなくても支援を必要とする人に手を差し伸べる社協ならではの事業。事業の周知徹底や充実を図りたい」と話す。