内訳は持ち家が７・３％減の２０３８戸。貸家が33・７％減の２２６２戸。分譲（一戸建て・マンション）は74・９％減の１４０戸だった。中でも分譲の下落率は全国でもワースト２で、分譲マンションの新規着工はなかった。

　市町別は佐賀市が１３９６戸で最も多く、次いで鳥栖市（７９１戸）、唐津市（５３１戸）、伊万里市（３１７戸）の順だった。

　今回の調査結果について、県宅地建物取引業協会流通委員会の伊藤醇六委員長（65）は「消費マインドの低迷とともに金融機関による融資の審査が厳しくなった」と指摘。今後の見通しについては「賃貸マンションは一部で回復の動きも見られるが、持家や分譲マンションは引き続き厳しいだろう」と見ている。