佐賀市など県内６市町が設けている耐震診断補助制度の利用が低調だ。本年度の利用は佐賀市の３件だけで、残る５市町はゼロ。自治体の課題になっている耐震化率向上をサポートする制度だが、関係者は、佐賀は地震が少なく危機感が薄いことや、耐震改修費用の高さがネックになっているとみる。

　制度は佐賀市のほか、伊万里、唐津、鳥栖、鹿島、有田の５市町が設けている。建築基準法が厳しくなった１９８１年以前の戸建て住宅などを対象に、費用の３分の２を補助する内容が多く、２万円程度の上限を設ける自治体も多い。

　昨年４月に制度を新設した佐賀市は、住宅やマンションなど１０３件の申請を見込み、８００万円の予算を組んだが、利用は３件だった。伊万里市は制度を始めた２００８年度は２件あったが、90件分を予算化した本年度はまだ申請はない。「問い合わせは１件あったが、建築士が忙しかったようで申請までいかなかった」（唐津市）など、他自治体も状況は一緒だ。

　利用が少ない理由として、各自治体は「佐賀は地震が少なく耐震化への意識が薄い」と口をそろえる。そのほか「戸建て住宅は耐震補強より新築や改築対応が多い」「広さによっては診断費用が10万～20万円と大きい」「補強工事に補助がない」などを挙げる。

　佐賀市の06年度末現在の推計耐震化率は67％で、15年度末までに90％に引き上げる目標を持つが、達成には戸建て住宅で１万４千棟、病院やホテルなど大規模建築物で90棟の耐震改修が必要と推計する。市報やＨＰでの周知のほか、大規模建築物の所有者や管理者に意向調査して診断を受けない理由を聞き、新たな手だてを検討する。建築指導課は「制度を積極的にＰＲして診断の重要性を訴え、耐震化の促進につなげたい」と話す。