福岡国税局が福岡、佐賀、長崎３県の司法書士や弁護士約１２０人に、貸金業者に対する過払い金返還請求の報酬の所得隠しや申告漏れを指摘した問題で、佐賀県弁護士会は17日、当時、活動していた弁護士に「報酬の過少申告や故意の脱税と見られるものはなかった」とする調査結果を発表した。

　調査は同国税局が所得隠しなどを指摘した05～07年に、同会に所属した弁護士57人を対象に実施。当時、活動をしていない数人を除き全員が協力した。

　各自が所得税申告書など納税に関する書類を税務署に開示請求し、これを弁護士会が精査。修正申告や更正決定した数人には、面談形式で理由を尋ねた結果、「報酬隠しや申告漏れはないと判断した」という。

　東島浩幸会長は「市民のための司法を標ぼうするわたしたちにとっては由々しき問題だったが、不正がないことが確認できた」と話した。