推薦願２５日まで受け付け

　ＪＡの政治団体・佐賀県農政協議会は17日、参院選佐賀選挙区の立候補予定者の推薦願を25日までに受け付け、組織内で協議を始めることを決めた。これまで「自民支持」以外はあり得なかったが、政権交代で組織内には微妙な風も流れる。集票力に陰りはあるものの、県内最大級の政治組織として影響力は大きく、関係者は動向を注視する。

　佐賀市で開いた役員・支部長合同会議で参院選に向けた日程を協議した。推薦願を受け付けた後は、11支部で協議し、４月19日の合同会議で方向性を決める。会議で中野吉實会長は「地域で十分議論するように」と伝えたという。

　昨夏の衆院選では、佐賀１区、２区とも、自民、民主とも推薦願を出し、自民候補が推薦を得た。だが選挙戦では「戸別補償を掲げる民主の声も聞きたい」と、集会に民主候補を呼ぶ農家のグループも出た。

　政権交代を経て、そうした動きは加速。ＪＡ側にもこれまでとは違った動きがみられる。昨年11月のＪＡ県大会には、県選出の民主党国会議員が初めて招待された。ことし２月17日には、中野会長と小沢一郎民主党幹事長が東京で会談。ＪＡと民主党は急接近している。13日夕には、ＪＡさが白石地区統括支所で、民主県連副代表の大串博志衆院議員が組合員の求めに応じて戸別別所得補償制度を説明した。

　民主党県連の園田泰郎代表代行は、農政協への推薦願について「選挙への影響力も大きく出すのは当然。農業政策を進めていく上でも連携は必要で（推薦を）もらえるようお願いしていく」と期待を込める。

　一方の自民党県連。木原奉文幹事長は「友好団体としての歴史もある。これまで以上に農業政策に力を入れていく姿勢を説明し、推薦をもらえるよう努力したい」と、政権交代の影響をにらみながら関係継続を模索する。衆院選以降も、ＪＡと意見交換の場を数回持ち、戸別所得補償や土地改良事業の削減など民主の農業政策の問題点や課題などを協議。”つなぎ止め”に腐心してきた。

　ある自民県連幹部は最悪のケースも想定する。「民主を推薦するなら、自民と相乗りの両方推薦にならないか。最悪の場合、地区組織に個別に支持をお願いする可能性も出てくるかも…」と危惧（きぐ）する。

　中野会長は「昨年の衆院選では『一度は民主に』という農家も多かったが、今はどうか分からない。戸別所得補償も米価が下がる恐れもあり、まだ海のものとも山のものとも分からない」と語る。