要望書は、防災干拓の大儀を示されて苦渋の選択で同意した経緯を挙げ、堤防閉め切り後に漁場悪化でアサリ貝などが激減したと指摘。「13年間耐えてきた漁民も、もう限界」と、一日も早い開門を求めている。

　同漁協の室田和昭副組合長ら２人は堤防内の調整池からの排水がカキ養殖などに影響していると訴え、「調整池の水の濁りをとる方法を考えてほしい。一時も時間がない」と開門の必要性を語り、組合員64人分の署名を添えた要望書を、大臣に手渡すよう何度も念押しした。

　諫干訴訟原告・弁護団の集会もあり、馬奈木昭雄弁護団長は５月開門の必要性を説明し、係争中の裁判で国側と論点整理をできるよう協力を求めた。

　与野党の国会議員約10人も参加し、開門を命じた佐賀地裁判決を控訴した当時の法相だった鳩山邦夫衆院議員は「控訴せず、地裁判決を確定すればよかったとつくづく思う。申し訳なかった」と陳謝、「開門調査こそが環境アセスだ」と主張した。

【写真】早期開門を求め、農水省の担当者に迫る瑞穂漁協の室田和昭副組合長（左）ら湾内漁協関係者＝東京・霞が関の同省