長崎県が試算　フル規格で開業後の場合

　長崎県の中村法道知事は17日、整備新幹線九州・長崎ルート未着工区間の諫早―長崎間を２０１７年度までにフル規格で延伸した場合の同県への経済波及効果について、建設期間中は総額約１５００億円、開業後は観光客増などで年約１３０億円と見込まれるとの試算を明らかにした。県議会一般質問で答えた。

　４月に開催予定の国土交通、財務、総務３省の政務官でつくる調整会議のヒアリングで試算を伝える方針。中村知事は「着工の順位付けにかかわる大きな機会。長崎ルートが、ほかの新規区間より事業費が安く、費用対効果に優れていることを訴えたい」と述べた。

　また博多―長崎間の時間短縮効果は、現行計画のフリーゲージトレインの場合、26分にとどまるのに対し、フル規格では41分になるとしている。

　需要については現行在来線特急の約２・８倍の年約１７３０万人が利用すると予測。県は「鹿児島ルートの新八代―鹿児島中央で開業１年目の利用客が前年の約２・３倍だった。決して無理な数字ではない」としている。