地上デジタル放送（地デジ）の難視聴対策として、佐賀県や関係市町がケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）網整備に取り組む。ＣＡＴＶ事業者へのケーブル敷設費助成などで、県内７市４町の４万６千世帯をカバーする。国負担を含めた総事業費は63億４千万円で、２０１１年３月までにほぼ整備を終える計画。２市１町では共聴施設も整備し、県内のすべての地デジ難視聴区域を解消する。

　ＣＡＴＶ網整備は、鳥栖、神埼、佐賀、多久、嬉野、鹿島、伊万里の７市と、みやき、吉野ヶ里、大町、江北の４町で行う。難視聴世帯が散在して採算面でケーブル敷設が難しかった地域で行う。４月以降、順次着工し、11年７月の完全移行に間に合わせる。

　事業費負担の内訳は、国が24分の６、県と市町が24分の７ずつ、ＣＡＴＶ事業者が24分の４となる。県は「ＩＣＴふるさと元気事業」から計17億円を補助する。補助対象は６事業者。

　共聴施設整備は、鳥栖市、伊万里市、有田町の一部地域の１７５世帯を対象に行う。総事業費は５千５百万円で、国の補助で整備する。

　民放が１局しかない佐賀と徳島は、県外波と県内波の強さが違うという特殊事情がある。志波幸男・県統括本部副本部長は「徳島は３月でケーブル網が９割程度整備される。佐賀は視聴できる地域、世帯の区分けが難しく、調査と対策に時間がかかった。ＣＡＴＶ網整備はインターネットの通信環境向上にもつながるため難視対策に選んだ。10年度内の完全整備を目指す」と話す。