佐賀県東松浦郡玄海町教委は、町内全小中学校の不登校対策や地域連携、食育などを包括して担う「教育支援センター」を設置する方針を固めた。学校現場の課題を一元化して支援する県内初の試みで、教職員の負担を軽減し、教師の資質や子どもの学力向上を図る。

　開設には設置条例が必要で、開会中の３月議会に条例案と関連予算案を提案している。可決されれば新年度から設置する。

　センターは、幼児から保護者まで教育全般の相談を担う臨床心理士▽不登校対策で子どもや家庭を支援する適応指導教室指導員▽交通・防犯教室や防犯ボランティア育成などを行う防犯・安全指導員▽学校と地域の〝橋渡し役〟となる学校地域連携コーディネーター▽食育指導を行う食育推進指導員ら８人で構成する計画。

　職員には、教員免許を持つ人や教員ＯＢ、警察ＯＢらを想定。人件費は県の緊急雇用創出基金を活用し、初年度は約１８００万円を見込む。活動方針は、町教委や学校長、区長、ＰＴＡ代表らで構成する運営協議会で決める。

　小柳勉教育長は「不登校対策を充実し、学校現場の負担を軽くすることで、子どもの指導や見守る時間を確保したい。見守りや食育ボランティアの育成で、地域で子どもを育てる意識も高まれば」と話す。